行政・制度

多国籍の診療環境で「ガイドライン」を使い倒す

2020年2月24日 日経メディカル Online 行政・制度

さて、今回のテーマは「ガイドライン」です。ガイドラインはEBMを推進する上で極めて重要であることは言うまでもありません。日本では医師も患者さんもほとんどが日本人ですし、国民皆保険制度が敷かれていることもあり、日本の学会や厚生労働省が示すガイドラインに従って診療することに異論は少ないと思います。しかし、世界中から医師と患者さんが集まってきている環境では、「どこのガイドラインを使用すべきか?」が議論になります。

More

【2月開催】医療・介護経営セミナー情報

2020年2月20日 日経メディカル Online 行政・制度

地域包括ケア時代に求められるデイ・総合事業対応セミナー[内容]講演「総合事業の最新動向の各論」「次期改定に向けたデイの構築」ほか[講師]服部真治氏(医療経済研究機構研究…

More

2020年度改定で、個人的に残念に思ったこと

2020年2月20日 日経メディカル Online 行政・制度

 2020年2月7日、厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)が2020年度診療報酬改定案を了承し、答申を行った。2020年度改定は、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課題と位置付けられ、医師等の勤務負担の軽減やタスクシフト・シェアを促す見直しが多く行われたほか、入院医療では医療機能や患者の状態に応じた評価がさらに進められる内容となった。 こうした中、中医協を継続的に取材してきた筆者には、個人的に残念に思ったことがある。それは、かかりつけ医機能を有する医療機関に対する評価である「機能強化加算」の見直しが軽微にとどまったことだ。

More

今さら聞けない診療報酬改定率の話~後編~

2020年2月14日 日経メディカル Online 行政・制度

 前回は、診療報酬改定率の基礎的な知識についてまとめた。今回は、改定率の個々の数字について解説したい。前回も示したが、表1をあらためて見てもらいたい。これらの数字は非常に複雑だ。 表1の注意書きに記したように消費増税の影響、薬価制度改革の効果、さらに今回は別枠で救急病院の医師の働き方改革の特例対応もある。それらを踏まえた上で、2020年度の改定率では薬価等を1.01%引き下げ、診療報酬本体つまり技術料を0.55%引き上げ、その結果として合計(ネット)で0.46%のダウンとなったことを解説する。 まず、「ネット」(全体)についての近年の動向は赤字、つまり減額が多いことが分かる。

More

薬局認定制度の推進事業、8都道府県を目安に

2020年2月12日 日経メディカル Online 行政・制度

「かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」が2020年2月3日に開催され、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課課長補佐の太田美紀氏は、改正医薬品医療機器等法(薬機法)で示された機能…

More

「働き方改革の推進に対応する新たな一歩」

2020年2月11日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。中医協総会の終了後、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会が会見を開催。日本医師会会長の横倉義武氏は、「課題は残るが、目指す方向性が理解されて国民のための改定にできたと評価している」と振り返った。特に、医師等の働き方改革の推進に対応するため、新たな一歩を踏み出した点を強調した。  2019年12月に改定率が決まった際に「落第ぎりぎりの40点」と採点したことに対しては、「財源が厳しく当初はマイナス改定の声が強かった中で、何とか診療報酬本体部分をプラスに持ち込み、『ぎ

More

【オンライン診療】禁煙治療2~4回目をテレビ電話で可能に

2020年2月10日 日経メディカル Online 行政・制度

 2月7日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、2020年度診療報酬改定の答申が行われ、詳細項目が明らかになった。算定要件が厳しく、対象疾患が限られていたために利用がそれほど広がらなかったオンライン診療、遠隔モニタリングに関しては、医療におけるICTの利活用を図る観点から、軒並み規制を緩和する。

More

機能強化加算の要件見直しは“半歩”前進の対応

2020年2月10日 日経メディカル Online 行政・制度

 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月7日の総会で、2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働相に答申した。保険者などで構成される1号側委員(支払い側委員)は総会後の会見で、「入院医療における患者の状態に応じた評価や外来医療の機能分化など、全体としては医療機能の分化や強化、連携が進む見直しとなった」(健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏)と総括した。一方で、かかりつけ医機能を担う医療機関に対する評価である機能強化加算(初診料・小児かかりつけ診療料の加算)については、「要件の見直しに向けて支払い側もかなりこだわったが、“半歩”前進の対応だ」と話し、踏み込み不足への不満をにじませた。

More

【速報】2020年度診療報酬改定の詳細が決定

2020年2月7日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働相に答申した。入院料の体系の見直しやかかりつけ機能の強化を図った前回の2018年度改定に引き続き、医療機能の分化・強化、連携を促進。同時に、医師を中心に医療従事者の働き方改革の推進を意識した内容となった。■厚生労働省関連サイト答申について 2020年度の改定率は、技術料に当たる本体部分を0.55%引き上げ、薬価(市場拡大再算定の見直し等を含む)を0.99%、医療材料価格を0.02%下げる。その上で、本体部分の引き上げ0.55%のうち0.08%を「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」に充て

More

【回復期入院】実績指数の要件の基準値を厳格化

2020年2月7日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2月7日の総会で2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。回復期リハビリテーション病棟入院料では、リハビリの効果をさらに重視する内容となった。 回復期リハビリ病棟入院料においてリハビリの効果を評価する指標の1つがリハビリ実績指数。入棟期間中にFIM(機能的自立度評価法)得点(運動項目)がどれだけ改善したかを指標化したもので、現制度では入院料1で「37以上」、入院料3で「30以上」が基準値となっている。ただ厚労省の調査では、多くの病院で基準値を大きく超える実績指数を確保できていることが分かった(図1)。こうした傾向などを踏まえて今改定

More

【慢性期】療養病棟入院料の経過措置は減算幅が15%に

2020年2月7日 日経メディカル Online 行政・制度

 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月7日の総会で、2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働相に答申した。 慢性期入院では、療養病棟入院基本料の経過措置の扱いが見直される。 改定前の療養病棟入院基本料には、2段階の経過措置が設定されていた。経過措置1は「看護配置20対1以上」「医療区分2・3の患者割合50%以上」を満たせない場合、経過措置2は「看護配置25対1以上」を満たせない場合の経過措置で、経過措置1は療養病棟入院料2の90%、経過措置2は同80%の点数を算定することになっていた。

More

【救急】「救急搬送が年間2000件以上」など満たす病院向けに加算新設

2020年2月7日 日経メディカル Online 行政・制度

 中央社会保険医療協議会(中医協)は2月7日の総会で、2020年度診療報酬改定案を了承し、加藤勝信厚生労働相に答申した。 2020年度改定では、診療報酬本体の改定率+0.55%のうち、0.08%を「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」に充てることとされた(関連記事:診療報酬改定率が決定、本体は0.55%の引き上げ)。この決定を受け、2020年度改定では救急医療を担う医療機関への評価が拡充された。

More

地域包括ケア病棟入院料は大病院規制が鮮明に

2020年1月31日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省・中央社会保険医療協議会(中医協)総会 は1月29日、2020年度診療報酬改定の個別改定項目を示した短冊(具体的な点数を除いた改定案)を公表した。多数の見直し案の中でも地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料は、2014 年度改定の創設以来続いてきた評価拡充路線がターニングポイントを迎え、機能や実績を視する方針が鮮明になった。ここでは、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の見直しについて紹介しよう。

More

回復期リハ1の実績指数は「40以上」へ

2020年1月31日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省・中央社会保険医療協議会(中医協)総会 は1月29日、2020年度診療報酬改定の個別改定項目を示した短冊(具体的な点数を除いた改定案)を公表した。多数の見直し案の中でも回復期リハビリ病棟入院料は、リハビリのアウトカムを評価する「実績指数」の基準値を引き上げ、入院料1 は現行の「37 以上」から「40 以上」へ、入院料3 は現行の「30 以上」から「35 以上」に厳格化する。

More

療養は「経過措置1」を2年間再延長

2020年1月31日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省・中央社会保険医療協議会(中医協)総会は1月29日、2020年度診療報酬改定の個別改定項目を示した短冊(具体的な点数を除いた改定案)を公表した。中でも療養病棟入院基本料に関しては、2018年度改定で設けられた経過措置1・2 の取り扱いが明確になった。

More

看護必要度は大幅見直し、入院料1は「31%」に

2020年1月31日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省・中央社会保険医療協議会(中医協)総会 は1月29日、2020年度診療報酬改定の個別改定項目を示した短冊(具体的な点数を除いた改定案)を公表した。多数に上る改定項目の中でも急性期入院の最大の目玉は、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)の見直しだ。ここでは、看護必要度の見直しについて紹介しよう。

More

介護保険創設20年で見えた次のビジネスチャンス

2020年1月29日 日経メディカル Online 行政・制度

 2020年は東京オリンピックが開催される記念すべき年ですが、介護保険制度の施行からちょうど20年がたつ節目の年でもあります。そんな区切りの時期を迎え、介護ビジネスの現状から新しい方向が見えてきました。画期的だった営利法人の活用策 2000年4月に創設された介護保険は、国民の相互扶助に基づく社会保険制度です。在宅の要介護高齢者を家族が介護して疲弊していた社会問題を解消すべく国が導入。高齢者が自らの権利で介護サービスを選択して利用できる点が特徴です。

More

働き方改革への取り組みを多面的に評価

2020年1月29日 日経メディカル Online 行政・制度

 1月29日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、2020年度診療報酬改定の個別改定項目の概要が示された。医師の働き方改革に関しては、2024年4月から医師の時間外労働の上限規制が適用される予定。診療報酬改定でも各医療機関における医師の労働時間短縮への取り組みを評価する項目が多数盛り込まれる。

More

看護必要度基準「35%」への引き上げを支払い側が要求

2020年1月21日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2020年1月15日の総会で、入院医療について議論した。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)について、判定基準や評価項目を見直したシミュレーション結果が示され、看護必要度I(従来の評価方法)の場合、該当患者割合は急性期一般入院料1で約3ポイント、同入院料4では約8ポイント低下することが明らかになった。該当患者割合の基準をさらに引き上げるよう求めた支払い側委員に対し、診療側委員が猛反発し、結論には至らなかった。

More

外来での身分証提示に関するルールを明確化

2020年1月21日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省は2020年1月10日に、保険医療機関などで患者の本人確認を実施する場合の方法について、都道府県などに対して通知を発出した。窓口での本人確認の必要性が高いと考えられる場合には、外来患者に幅広く写真付き身分証などの本人確認書類の提示を求めることができるようになる。

More

診療側と支払い側、改定に向けた意見書

2019年12月26日 日経メディカル Online 行政・制度

2019年12月20日、年内最後となる中央社会保険医療協議会(中医協)総会が開催され、診療側、支払い側それぞれが、2020年度診療報酬改定に関する意見を提出した。今後、改定の個別項目を議論するに当たって、改めて整理したもの。

More

公立・公的病院への逆風は「積年の想い」から

2019年12月18日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省は9月26日、公立・公的病院など全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果をまとめ、病院名を公表した。その上で、2020年9月までに対応策を決めるよう求めている。 公立・公的病院の多くは、地域において重要な役割を果たしている。それ故に、なぜこれほどまでに締め付けを厳しくしているのか疑問に思う方も少なくないだろう。 また、病院名が公表されているため、該当する病院の経営者層はもちろん、勤務する職員の方々、受診している患者さんや地域住民の方々、自治体の方々の不安やお怒りは想像するに余りある。

More

診療報酬改定率が決定、本体は0.55%の引き上げ

2019年12月17日 日経メディカル Online 行政・制度

 加藤勝信厚生労働相は12月17日、2020年度診療報酬改定率を発表した。技術料に当たる本体部分を0.55%引き上げる一方で、薬価を0.99%(市場拡大再算定の見直し等を含む)、医療材料を0.02%引き下げる。2020年度改定の基本方針では、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課題に位置付けられた。そこで、本体部分+0.55%のうち+0.08%を「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」に充てる。残りの+0.47%を各科に配分し、各科の改定率は医科が+0.53%、歯科が+0.59%、調剤が+0.16%となった。

More

現行法では兼業・副業の医師の時間外労働は「通算」

2019年12月13日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が12月2日に開催され、(1)複数医療機関に勤務する医師の時間外労働の取り扱い、(2)複数医療機関に勤務する医師への追加的健康確保措置のあり方、(3)医師の時間外労働時間上限の特例水準を適用する病院を指定する際に、勤務環境改善の状況などを評価する「評価機能」の仕組み――などを議論した。同検討会は、働き方改革に関連する法案の2020年の通常国会への提出を見据え、年内に議論の一定の取りまとめを行う予定だ。

More

回リハ病棟の実績指数、基準の引き上げ検討

2019年12月11日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2019年12月6日の総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料など入院医療について議論した。リハビリのアウトカムを評価する指標であるリハビリテーション実績指数について、基準の引き上げが厚労省から提案された。支払い側委員は基準の引き上げに加え、現在は実績指数の要件のない入院料2・4・6での要件化も求めたが、診療側委員からは慎重な対応を求める意見が相次ぎ、結論には至らなかった。

More

救急医療管理加算に「重症度スコア」記載を要件化へ

2019年12月11日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2019年12月4日の総会で、救急医療や小児・周産期医療、癌対策、脳卒中、生活習慣病をテーマに、診療報酬上の評価のあり方について議論した。救急医療では、救急医療管理加算の算定時に重症度スコアの記載を要件化したり、重篤な患者や、緊急入院が必要な二次救急等の患者を多く受け入れている医療機関に対する評価を新設することなどが検討された。

More

平均乖離率は約8%、後発品シェアは約76.7%

2019年12月7日 日経メディカル Online 行政・制度

中央社会保険医療協議会(中医協)総会が2019年12月4日に開催され、医薬品価格調査結果(薬価本調査)の速報値が発表された。平均乖離率は約8.0%で、投与形態別、主要薬効群別のデータは表1の通り。

More

DPCから地ケアへの転棟ではDPC/PDPSを算定

2019年12月6日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2019年12月6日の総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料(以下、地域包括ケア病棟入院料)や回復期リハビリテーション病棟入院料などについて議論した。DPC/PDPS(診断群分類別包括評価支払い制度)対象病棟から地域包括ケア病棟に転棟する場合、「引き続きDPC/PDPSの点数を算定する」案が厚労省から示され、了承された。

More

厚労省、同一薬局利用を進める3つの提案

2019年12月5日 日経メディカル Online 行政・制度

中央社会保険医療協議会(中医協)総会が2019年12月4日に開催され、2020年度調剤報酬改定に向けて、薬剤服用歴管理指導料に関して議論が行われた。

More

元官僚が今になって医療行政を批判的に語る理由

2019年12月4日 日経メディカル Online 行政・制度

 日経メディカルOnlineの読者の皆様、初めまして。佐藤敏信と申します。私は以前、厚生労働省に勤めていました。その経験を踏まえ、連載を担当することになりました。よろしくお願いいたします。 退官後、本連載のように私は幾つかの媒体から執筆の依頼を受けるようになりました。私はこれまでどちらかといえば厚労省に批判的な意見をあえて述べてきました。 しかし、あるとき読者からこんな意見が寄せられました。「なぜ今更になって偉そうに意見するのか。現役の時になぜやらなかった」と――。 確かにご指摘の通りです。

More

回リハ病棟、FIM得点の患者への説明を要件化か

2019年12月4日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2019年11月29日の総会で、回復期リハビリテーション病棟入院料や入退院支援に対する評価のあり方について議論した。回復期リハビリ病棟入院料では、リハビリのアウトカムを適切に評価できるよう、入棟時のFIM得点について患者への説明を要件化することが検討された。回復期リハビリ病棟では、リハビリのアウトカムを評価する指標としてリハビリテーション実績指数が用いられている。入棟時から退棟時までのFIM得点の変化(以下、FIM利得。実績指数の算出には運動項目のFIM利得を用いる)と入院期間を基に算出する。

More

地域包括ケア病棟、自院内転棟に一定の制限か

2019年12月3日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2019年11月29日の総会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料や回復期リハビリテーション病棟入院料について議論した。地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料(以下、地域包括ケア病棟入院料)では、自院の一般病床からの転棟が多い実態に鑑み、一定の制限を設けることに診療側委員・支払い側委員の双方が賛成した。地域包括ケア病棟入院料は、(1)急性期治療後の患者の受け入れ(ポストアキュート)、(2)在宅で療養する患者などの受け入れ(サブアキュート)、(3)在宅復帰支援──の3つの機能を担う病棟への評価として、2014年度診療報酬改定で新設された。

More

医師需給推計に海外医学部の卒業生数も反映へ

2019年11月29日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省は2019年11月27日、「医療従事者の需給に関する検討会」の医師需給分科会を開催。2019年3月以降の医師偏在対策の現状を確認すると共に、2022年度以降の医学部の定員の議論を開始した。海外の大学の医学部を卒業した医師が増えていることから、次回の医師需給の推計では外国籍の医師や海外の大学を卒業した医師についても組み込むことになりそうだ。

More

認知症ケア加算1は専任常勤医の要件緩和へ

2019年11月25日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省は2019年11月20日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、2020年度診療報酬改定に向けて認知症ケア加算やせん妄予防に関して議論した。 厚労省は、認知症ケア加算1の算定要件である「精神科・精神内科5年以上など要件を満たす専任の常勤医師の配置」の緩和を提案。加えて、同加算2について「専門性の高い看護師の配置」に関する要件を追加することを論点に挙げた。委員から反対する意見は寄せられなかったが、認知症ケアについて診療実態に合った評価体系に整理するよう要望があった。

More

タスクシフトの推進や人員配置の合理化を検討

2019年11月22日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会が2019年11月8日に開かれ、医療従事者の働き方改革の推進に向けた対応について議論した。(1)タスクシェア/シフト、チーム医療、(2)人員配置の合理化、(3)会議の合理化──の推進に向けて、現状と課題、論点が厚労省から提示された。タスクシェア/シフト、チーム医療の推進では、医師事務作業補助体制加算や病院勤務医等の負担軽減策、看護職員の負担軽減等の取り組みについて、論点が示された。

More

機能強化型訪問看護管理療養費の要件に「看護職員割合」追加を検討

2019年11月21日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は2019年11月20日の総会で、訪問看護について議論した。機能強化型訪問看護管理療養費に「看護職員の割合」の要件を追加したり、理学療法士等による週4日目以降の訪問看護の評価の適正化、訪問看護計画書や報告書に訪問する職種の記載を求めるといった方向性が厚労省から示された。訪問看護は、訪問看護ステーションと医療機関から提供される。2018年時点で、医療保険の訪問看護を提供するステーションは9964事業所、医療機関は4010施設あり、ステーションの数は毎年増加している。

More

サービス付き高齢者向け住宅

2019年11月15日 日経メディカル Online 行政・制度

 サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」に基づき、国土交通省と厚生労働省が共同で所管する高齢者住宅。要介護認定者だけで…

More

一般病院の2018年度損益率は-2.7%、赤字続く

2019年11月14日 日経メディカル Online 行政・制度

 一般病院の2018年度の損益率は、前年度比0.3ポイント高い-2.7%だったことが、第22回医療経済実態調査で明らかになった(表1)。厚生労働省が2019年11月13日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会に報告した。2018年度診療報酬改定は本体0.55%のプラス改定で、医業収益は2017年度から2018年度にかけて1.9%伸びた。給与費などの医業・介護費用も1.5%伸びたが、損益率はわずかに改善した。調査結果は、2020年度改定に向けた基礎資料となる。損益率を開設者別に見ると、医療法人立は2017年度の+2.6%から2018年度は+2.8%となり、黒字幅が拡大。

More

難病・へき地はオンライン診療の要件緩和か

2019年11月13日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を2019年11月8日に開催。2020年度診療報酬改定に向けて、テレビ電話など情報通信機器を用いたオンライン診療料の算定要件を議題に挙げた。需要があるにもかかわらず医療を提供できない状況を改善する必要性から、へき地や離島、難病患者などに限り「緊急時は概ね30分以内に対面診療が可能」などの現行要件が緩和される方向で見直しが進みそうだ。 オンライン診療の評価には、オンライン診療料(70点)のほか、療養計画に基づく医学管理に対する評価として外来ではオンライン医学管理料(100点)、在宅ではオンライン在宅管理料(100点)がある。

More

医療区分

2019年11月13日 日経メディカル Online 行政・制度

 医療区分とは、慢性期入院医療を担う療養病棟において、患者の医療の必要度を評価するための指標。1~3の3区分があり、区分3が最も重い。区分2・3に相当する「対象疾患」「対象とな…

More

2020年4月からのサブスペ連動研修は困難に

2019年11月12日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省は2019年11月8日、医道審議会医師分科会医師専門研修部会を開催。日本専門医機構の整備指針を見直すと同時にサブスペシャルティ専門医のあり方を議論した。サブスペシャルティの領域の基準がはっきりしないとして、新たにワーキンググループで議論を行うことを決定。プログラムの承認の手続きなどがあることを鑑みると、2020年4月からの基本領域とサブスペシャルティ専門医との連動研修開始は事実上不可能になったことになる。

More

特定施設入居者生活介護

2019年11月11日 日経メディカル Online 行政・制度

 特定施設入居者生活介護とは、有料老人ホームなどに入居する要介護者に対し、施設内の職員が入浴、食事の介助などを行う介護保険サービス。特定施設の指定を受けられるのは、介護…

More

重症度、医療・看護必要度

2019年11月8日 日経メディカル Online 行政・制度

 重症度、医療・看護必要度とは、急性期入院医療を担う病棟において、患者の医療や看護の必要度を評価するための指標。一般病棟用や、特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度…

More

在支病の往診医、自宅待機可能なことを明確化

2019年11月8日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)総会が2019年11月6日に開かれ、2020年度診療報酬改定に向けて在宅医療について議論した。在宅療養支援病院(在支病)では、往診担当医が病院ではなく自宅で待機することも可能と明確化する方向に診療側・支払い側委員の双方が理解を示した。

More

ケアプラン作成への自己負担導入は賛否両論

2019年11月8日 日経メディカル Online 行政・制度

 厚生労働省は10月28日、社会保障審議会・介護保険部会(部会長:国立社会保障・人口問題研究所長の遠藤久夫氏)を開き、「制度の持続可能性を高めるための対応」「高齢者向け住まいの質や量の確保」「介護関連データベースの利活用」などについて議論した。

More

月末のレセプト業務がないカナダ

2019年11月6日 日経メディカル Online 行政・制度

 9月から日本の薬局で働き始めて約1カ月半がたち、以前日本の薬局で働いていたときの感覚が戻ってきました。そして10月に入りレセプト業務を始めるスタッフを眺めて「そうだった。日本にはレセプト業務があるのだった」と、昔の仕事を思い出しました。カナダでは月に一度のまとめてのレセプト業務はありません。

More

有料老人ホーム

2019年11月1日 日経メディカル Online 行政・制度

 有料老人ホームとは、老人福祉法第29条で規定された高齢者住宅の一種で、入居する高齢者に(1)入浴、排泄または食事の介護、(2)食事の提供、(3)洗濯、掃除などの家事、(4)健…

More

お金次第で環境は天と地の差―上海病院事情

2019年10月30日 日経メディカル Online 行政・制度

上海では大きく分けて2種類の病院があります。「公立」と「私立」です。公立病院は、名前の通り、中国政府により運営されている病院です。ほとんどの中国人は、公的医療保険を使って公立病院を受診します。患者さんの自己負担割合は低いですが、混雑の度合いは半端ではありません。

More

地域医療構想

2019年10月30日 日経メディカル Online 行政・制度

 団塊世代が75歳以上となる2025年における入院・外来別・疾患別患者数などの医療需要を踏まえ、構想区域(二次医療圏と同じケースが大半)ごとに目指すべき医療提供体制を示したもの…

More

MRの監視・報告には「関心がない」

2019年10月28日 日経メディカル Online 行政・制度

 10月1日から厚生労働省の「販売情報提供活動監視事業」が始まった。製薬企業のMRなどが医師や薬剤師に不適切な情報提供を行った場合、全ての医療機関・薬局から報告を受け付け、事例を公表する。

More

« Previous Posts